「空き家どうする?」について

ひょうごセーフティネット住宅登録制度について

Safetynet Support

『空き家どうする?』(運営会社:㈱ティー・エム・エス)は、
「令和2年度ひょうごセーフティネット住宅登録支援事業」の助成団体に採択されております。
空き家・空室をお持ちのオーナー様、セーフティネット住宅に登録してお持ちの物件を活かしてみませんか?

セーフティネット住宅登録のメリット

セーフティネット住宅情報提供システムに登録されることにより、web上で幅広く公開されます。
居住支援団体や自治体のネットワークによって、入居者が確保しやすくなります。
登録住宅には一定の要件のもと改修工事費等の支援が受けられます。
一定の要件のもと、入居者にも家賃・家賃債務保証料の支援があり、家賃トラブルを防げるのでオーナー様も安心です。
今後増加が見込まれている住宅確保要配慮者(※以下 要配慮者)を受け入れる際のノウハウや、支援団体等とのネットワークが得られることで、安定的な賃貸経営につながることが期待されます。
※住宅確保要配慮者とは
  • 低額所得者
  • 被災者(発災後3年以内)
  • 高齢者
  • 障害者
  • 子ども(高校生相当まで)を養育している者
  • 住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者(外国人など)

住宅セーフティネット制度とは

全国的に、今後も要配慮者が増加する見込みの中、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅そのものに大幅な増加が期待出来ない状況にあります。

一方で人口の減少に伴い、民間の空き家・空き室は増加しており、兵庫県内の空き家件数も平成30年度の時点で約36万戸を越え、更なる空き家の増加が想定されます。
これら空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートしました。

新たな住宅セーフティネット制度は、以下の3つの大きな柱から成り立っています。

空き家を要配慮者向け賃貸住宅として登録出来る制度

空き家を要配慮者向け賃貸住宅として登録出来る制度

空き家・空室を所有するオーナー様が、要配慮者向け賃貸住宅としてセーフティネットに登録することで、同システム内で公開されます。

登録された住宅への改修や入居者への経済的な支援

登録された住宅への改修や入居者への経済的な支援

要配慮者向けに登録された住宅には、改修工事への支援や、入居者負担の軽減としての家賃・家賃債務保証料の支援があります。

要配慮者に対する居住支援

要配慮者に対する居住支援

県指定の居住支援活動を行うNPO法人が、登録住宅入居に係る情報提供・相談・見守りなどの生活支援、登録住宅入居者への家賃債務保証等の業務を行っています。

住宅セーフティネットへの登録方法

登録方法については、セーフティネット住宅情報提供システムサイト内、「住宅登録事業者の方へ」ページをご覧ください。

登録基準や登録申請の提出物等、各市町村独自の基準が設けられている場合がありますので、まずは登録窓口で詳細の確認をお願い致します。

ご不明点等ありましたら、同サイト内「地方公共団体ごとの問合せ先」より窓口の検索をお願い致します。