相続登記のご依頼を受けたお客様から、「不動産会社に相続した情報を流したでしょ」と身に覚えのないクレームが来ることがあります。

お客様曰く、 相続登記をした後、複数の不動産会社から「ご相続されました〇〇市〇〇町の土地を買いたい方がいる」というようなＤＭが来るのだとのことです。

もちろん、守秘義務を負う司法書士が、不動産会社に情報を流すことはあり得ません。
ではどうやって、不動産会社は、相続に関する情報を仕入れているのでしょうか？

まず、思い浮かぶのは、登記簿の閲覧です。
ところが、とても多い不動産の登記簿を定期的に、全てチェックして相続があったかどうかをピックアップするなどということは、一筆ごとに数百円の費用がかかるので、考えられません。

ではどうするのか？
動いた不動産登記簿のみをピックアップしているものに「不動産登記受付帳」というものがあります。
受付帳には、登記された不動産の所在地と、動いた理由「売買」なのか「合併相続」なのか等が記載されています。そこで、不動産会社は、行政文書開示請求を行なって、「不動産登記受付帳」を閲覧し、「相続」情報を仕入れているものと考えられます。

次に「合併相続」があった不動産の登記簿を閲覧しますと、登記簿には、相続があった年月日とともに相続人の住所氏名が登記されています。そうすれば、全筆を閲覧するよりも遥かに低コストで、相続情報を得ることが可能となります。

不動産会社は、これを元にＤＭを発信していると考えられるのです。
不動産会社が情報元としている「不動産登記受付帳」も「登記簿」も所定の手続を行なえば、誰でも可能で合法なものです。仕方ないと諦めていただくしかありません。

【この物件を買いたい人がいるのは本当でしょうか？】
もちろん、本当に買いたい人はいるかもしれません。

不動産会社にとって、売り物は勿論、不動産です。
買いたい人の有無にかかわらず、在庫（としての不動産）を抱えておきたいというのもあるかもしれません。