神戸市は、適切に管理されていない空き家・空き地について、２０１８年度の状況をまとめた結果、倒壊の危険があるなど近隣住民に迷惑をかけており、撤去や補修が必要な空き家は、新たに４３０件あることがわかった。

２０１５年度に全面施行された空き家対策特別措置法などに基づき、市は２０１６年度から総合的な空き家・空き地対策に取り組んでいる。

これまでに市が把握した、管理不全の空き家は計１３９１件。このうち、市の指導で所有者が建物を撤去・補修したり、市が応急措置を施したりして５５８件が「改善済」となった。一方で改善指導中の空き家が４７４件、登記上の名義人が亡くなっているなど、市が所有者を調査中の空き家が３５９件残っている。

また、雑草が伸び放題になっているなど近隣に迷惑をかけている空き地は１８年度３３２件を把握し、１６年度からの合計は９０６件となった。うち改善済は３９７件、改善指導中２１９件、所有者調査中２９０件。ふるさと納税で空き地などの草刈り費を助成する返礼特典には昨年度、４件の所有者が３３万円分を申し込んだという。

市は老朽化した空き家や放置された家屋の解体を促すため、一定の条件に当てはまる場合に費用を助成する。約５００件について、５０万円を上限に経費の３分の１を公費負担。６月３日から申請を受け付ける。

対象となるのは、１９８１年５月以前に着工された旧耐震基準の家屋で、次のいずれかに該当する物件。
　・破損のある空き家
　・幅２メートル未満の道のみに接する家屋
　・６０平方メートル未満の土地に建つ家屋
　※既に解体された建物は対象外

市が補助金の交付決定を行った後に工事業者と契約を結び、来年２月末までに工事を完了させる。
申請期限は１２月２７日。ただし、当初予算額に達し次第、事業を終了する。

（以上、神戸新聞5/15付の掲載記事より）

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