「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下「空き家特例」）は、親が住んでいて相続により空き家になった住宅を、相続人が売却した場合、一定要件を満たしたときに譲渡所得から最大3,000万円控除が認められる譲渡所得課税の特例です。

詳しくは、過去記事をご参照ください。
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の要件について①
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の要件について②

今回、令和5年度の法改正により、令和6年1月1日から以下のとおり、適用要件が一部変更されます。
１．適用期限の延長
令和９年(2027年)１２月３１日まで延長
（当初は令和５年１２月３１日まで）

２．建物取り壊し又は耐震改修時期の変更
これまでは空き家を相続した者が、建物を「取り壊し」又は「耐震改修」してから譲渡をすることが要件でしたが、譲渡翌年の２月１５日までに「取り壊し」又は「耐震改修」を行えば適用が可能になりました。
これにより、現状有姿(現状のまま)で空き家を購入した不動産業者などが、購入後前記期日までに「取り壊し」又は「耐震改修」を行えば、空き家を相続し譲渡した者は、空き家特例の適用が受けられるということになります。（もちろん他の要件をすべて満たしている場合に限ります）

３．３人以上の相続人が譲渡する場合の控除額変更
これまでは複数の相続人が譲渡をした場合、一人当たりの控除額が3,000万円でしたが、令和６年以降は３人以上の相続人で譲渡する場合の控除額は各々2,000万円が上限となります。

制度の概要について(国交省ＨＰより)