前回のコラムで、「特定空き家」に認定された場合は、倒壊の恐れがある空き家を行政の権限として撤去出来るようになる云々といったお話をしましたが、その続編です。

以前より、特定空き家に対するペナルティとして、固定資産税の減額解除の可能性は囁かれておりましたが、いよいよ本格的に閣議がなされました。

固定資産税が、空き地の場合とボロ家でも建物が建っていると減額されるという事は周知のことかと思いますが、ここにメスが入るというものです。

放置したままで、このままでいくと前述の特定空き家とみなされるであろう物件を、「管理不全空き家」に認定し、これまた改善が見込まれない物件に対して、固定資産税の減額処置を解除することが出来るという内容です。

これまでの制度では、空き家でも住宅として固定資産税が減額されるため、その放置につながっていると指摘されているとされ、法律の改正で所有者に撤去などの適切な管理を促すことが狙いなようです。

改正案は閣議決定がなされ、通常国会での成立を目指しているとの事。この法案の効果はどれほどのものか分かりませんが、次々と国も本腰を入れ始めております。

また、京都市では全国初の「空き家税」の創設・導入を決めたとの事。これからますます様々なシーンで空き家亜関連のニュースを目にするようになるのでしょうね。要注目です。