空き家の行政代執行とは、行政による「老朽化した空き家の強制取り壊し」です。

実際に行政代執行の対象となった空き家の所有者や相続人には、非常に大きなリスクがあります。

行政より「特定空き家」に指定されると、まずは所有者や相続人に、空き家の老朽化を改善するための助言や指導がなされます。

それを無視すると、勧告→命令→戒告と進み、最後には「代執行令書」が届き、空き家の強制取壊しを受ける事になります。

問題を抱えた「特定空き家」を行政が勝手に撤去してくれるのだから、放置しておけばいいのでは…と考える方もいるかもしれませんが、そう甘くはありません。

行政代執行を受けると、所有者や相続人は、強制取壊しにて発生した高額な解体費用の請求を受けます。通常依頼する解体費用よりも高額となります。これを払わなければ、所有者や相続人の財産の差押えを受けます。また強制代執行がニュースになると、個人情報が晒される可能性もあります。

ちなみにこの解体費用の請求は、破産をしても免れる事はできません。

国が制定した空き家対策なのですが、あまりにもリスクが高すぎますね。

やはり、空き家は早期に売却するか、有効活用するか、もしくは自らの手で解体するかです。

行政代執行の対象となる特定空き家の条件は、下記のいずれかに該当した場合となります。

①放置すれば倒壊など保安上の問題がある

②衛生上、有害となる恐れがある

③周辺住民の生活環境を妨げている

④地域の景観を乱している、その他地域のルールに沿っていない