サポーターコラム
Supporter column
兵庫県では、空き家への移住や定住、交流などの有効活用を促すため、県内に「特区」を設け、規制緩和や流通促進を図る条例を2022年度にも施行する方針。
特区内では市町の方針に沿い、市街化調整区域で空き家除却跡地の住宅新築を可能とするほか、カフェやホテル、事務所などへの用途変更を迅速化するなど規制を緩和する。
条例案では、県内に約36万戸ある空き家のうち、利用できるのに流通していない約11万戸を対象にしている。
条例案は来年2月の県議会で提出予定。
（神戸新聞2021/12/2）
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