【空き家の定義】
「空家等対策の推進に関する特別措置法」は2014年11月27日に公布され、翌年2月26日に施行されました。
国土交通省では1年以上住んでいない、または使われていない家を「空き家」と定義しています。

その判断基準として、人の出入りの有無や、電気、ガス、水道の使用状況の確認、それらが使用可能な状態にあるか、
物件の登記記録や所有者の住民票の内容、物件が適切に管理されているか、所有者の利用実績などが挙げられています。
さらに空き家のうち、そのまま放置すれば倒壊等の危険性があるもの、衛生上有害となりうるもの、
景観を損なっているもの、放置することが不適切である状態のものは、「特定空き家」に該当します。

各自治体から特定空き家に対する改勧告があると、強制撤去まではいかなくとも、土地に対する固定資産税の特例から除外され、
最悪の場合は土地の固定資産税が増額されてしまいます。
そうならないためにも、1年以上使用実績のない家は放置せず、何らかの対策を打った方がよいかもしれません。

【誰が「特定空き家」と判断】
「特定空き家」と判断するのは、各市町村です。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、市町村の空き家対策に法的権限が与えられました。
市町村は物件の現状把握や措置を検討するために、「特定空き家」に該当する物件に立入調査をすることができます。
またその調査の結果、所有者へ必要や措置を助言・指導・勧告・命令することができ、それに従わない場合は強制撤去することが可能になりました。
空き家が問題視されるのは、空き家が絡んだ犯罪の増加や、それによる近隣住民への被害が増加しているからです。
また、老朽化により建材が剥がれ落ちそうになったり、倒壊する危険を含んでいる場合や、ごみの不法投棄、庭が荒れている等、
衛生面や景観の悪化を招いている場合もあげられます。

【きちんと管理】
きちんと管理されていない家は「迷惑な空き家」つまり「特定空き家」として処分の対象になる可能性が大きいです。
全く手入れがされていない家屋や庭は想像以上に荒れてしまうので、自分で管理するか、管理サービスを利用するなどして、適切な管理を行うようにしましょう。
空き家の維持管理として効果的な手段は、定期的に寝泊りすることです。ひとりで実行するのは大変なので、家族と協力して宿泊してはいかがでしょうか。
もしくは、短期的に賃貸物件として第三者に格安で貸し出すという方法もあります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、今までのように空き家を管理しているとペナルティや強制解体などの措置が取られてしまうかもしれません。
法律が施行されたからといって、いきなり思い出の詰まった建物を処分することは心理的にも経済的にも厳しいものと思います。
処分の対象となる「特定空き家」に指定されない為にも適正な管理で、より長く丈夫な状態で維持していくことをお勧めします。