サポーターコラム
Supporter column
神戸市では、今年1月、街づくり団体や古民家再生で実績のある団体などに、活用が見込める空き家の掘り起こしを委託する「空き家おこし協力隊」の創設に続き、4月から問題点や解決策を伝えるためぶ弁護士を派遣し、その費用を市が負担する制度を開始するとの事。
相続人が多数にわたり活用や撤去の対応を取る意思がみられないなどの問題がある空き家に対し、放置したままの場合のリスクを伝えるほか、市の解体補助制度を知らせるなどして、問題の早期解決へとつなげてもらう狙いだそうです。