サポーターコラム
Supporter column
神戸市では、来年(2021年)度より、居住や利活用の見込みがない全ての空き家について、現在の固定資産税の税制優遇を順次廃止する方針を固めたそうです。
土地面積200㎡以下、評価額が3,000万円の場合、この特例の廃止により、空き家所有者は、従来の3・5倍程度の固定資産税の支払いを求められることになります。
神戸市は、税制優遇を廃止することで、空き家所有者の早期の対応を期待する。
参考:神戸市、来年度から全ての空き家に税制優遇を廃止へ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201030/mca2010301540018-n1.htm